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マンスリーレポート/給与システム・成績評価制度のコンサルティング 賃金総研

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2017年12月10日版

実力給のパイオニア
= 賃金総研グループ(4)
〜同一賃金論の再考
  =「賃金とは仕事の対価」が原点です。〜

働き方改革の議論の中で、同一労働同一賃金が活発に議論されています。働き方改革関連8法案の改正の中では、パート労働法と労働契約法の「不合理な待遇の禁止」の条項が統合実施されます。 

そして、これらの同一労働同一賃金の実現が、人事改革の目玉となっています。ここで、絶対はずせないのが、賃金とは、そもそも何なのかという原理原則の確認です。「賃金は、仕事の対価である」という原点を忘れてはならないということです。

賃金を決定する要素(基準)として、次の2つは、とても大事なポイントとなります。

2つの大切なポイント

1,雇用管理のしくみのちがい

  • (1)職歴開発の狙い 〜長期育成か短期育成か
  • (2)人材群の狙い 〜管理者コースか専任者コースか
  • (3)勤務場所の異動 〜配置転換のリスクの有無
  • (4)職種変更の有無 〜職種転換のリスクの有無
  • (5)労働時間の変動 〜業務都合での変動リスクの有無

2,職務内容と責任のちがい

  • (1)役職位 〜辞令に応じ就業できるか
  • (2)職務内容 〜管理指導責任を負うか
  • (3)計画目標 〜達成責任を負うか
  • (4)部下指導 〜実施責任を負うか
  • (5)トラブル対応 〜運営責任を負うか

正社員とパート・契約社員では、どういう違いがあるかをまとめておくことが大切です。これが、同一労働同一賃金対策の基本となります。

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